利用規約

■ サービスの性質

本アプリは、離婚の条件整理をサポートするツールです。書き出した内容は話し合いの参考用であり、法的効力を持つ文書ではありません。
個別の事情については、弁護士・法テラス・行政書士等の専門家にご相談ください。

■ 対象範囲

日本国内の協議離婚を前提としています。調停・裁判離婚および国際離婚には対応していません。

第1条（本アプリの目的）

movell（以下「本アプリ」といいます。）は、離婚に関する話し合いにあたり、親権、養育費、面会交流、財産分与、婚姻費用その他の条件を、利用者ご自身が整理し、見返しやすい形で記録・確認するための参考メモアプリです。

本アプリは、利用者の検討や整理を補助することを目的とするものであり、法的判断、法律相談、代理交渉、調停・審判・訴訟対応その他の法律事務を提供するものではありません。

第2条（法的助言等の非提供）

本アプリ上の表示、入力補助、整理結果、未定項目の表示、まとめ表示、PDFその他の書き出し内容、説明文、参考情報その他一切の内容は、一般的かつ参考的な整理支援を目的としたものです。

本アプリは、個別の事案について法的見解を示すものではなく、利用者に対して法的助言、法律相談、契約書・合意書その他法的文書の作成指示、または法律事件に関する判断を提供するものではありません。

本アプリの利用により、利用者と運営者との間に、弁護士・依頼者関係、委任関係、代理関係その他これに類する関係は生じません。

第3条（適用範囲）

本アプリは、日本法が適用される離婚の話し合いを前提とした参考メモアプリです。海外の法制度、国際離婚、外国法が関係する事案、調停・審判・訴訟等の専門的手続対応、公的機関提出用の書類作成その他これらに準ずる利用を前提としていません。

また、個別の家庭事情、DV、虐待、保護命令、養子縁組、離縁、複雑な親族関係その他の事情について、本アプリのみで十分な判断または対応ができることを保証するものではありません。

第4条（正確性・完全性・最新性）

運営者は、本アプリ内の説明、項目、文言および参考情報について、できる限り正確かつ分かりやすい内容となるよう努めます。

ただし、法令、制度、行政運用、裁判実務、公的案内その他は変更されることがあり、本アプリ内の情報の正確性、完全性、有用性、最新性、特定目的適合性、利用者の個別事情への適合性を保証するものではありません。

利用者は、本アプリ内の内容を最終判断の唯一の根拠とせず、必要に応じて公的機関、専門家その他の適切な窓口に確認するものとします。

第5条（入力内容および整理結果）

本アプリに表示される整理結果、未定項目、まとめ表示、PDFその他の出力内容は、利用者が入力した情報に基づいて生成・表示される参考結果です。

利用者は、自らの責任において入力内容および出力内容の正確性を確認し、必要に応じて修正、再検討または専門家への相談を行うものとします。運営者は、利用者が入力した内容の真実性、適法性、完全性または妥当性について確認義務を負いません。

第6条（法的効力の不存在）

本アプリにより表示、保存または書き出しされたメモ、一覧、整理結果、PDFその他の出力物それ自体には、法的効力はありません。

本アプリの出力物は、話し合い、相談、検討のための参考メモとして利用することを想定しており、そのまま契約書、合意書、公正証書、調停条項、訴訟資料その他の法的文書としての効力を有するものではありません。

法的に意味のある書面化、公正証書化、裁判所手続対応その他が必要な場合には、利用者ご自身の責任において専門家または公的機関へご相談ください。

第7条（利用者間・第三者間の問題）

本アプリの利用、入力内容、整理結果、出力物の利用または共有に関連して、利用者と配偶者、元配偶者、親族、関係者、専門家、公的機関その他第三者との間で紛争、誤解、対立、不利益その他の問題が生じた場合であっても、運営者は責任を負いません。

利用者は、本アプリの利用および本アプリから得た情報または出力物の使用について、自らの判断と責任で行うものとします。

第8条（書き出し・保存・共有）

本アプリから書き出されたPDFその他のファイルは、書き出し後、利用者ご自身の管理下に置かれます。

運営者は、書き出し後のファイルの保存、共有、送信、印刷、転載、誤送信、漏えい、紛失、改変その他一切の取扱いについて責任を負いません。利用者は、共有先、送信先、保存先、端末管理および情報管理に十分注意するものとします。

第9条（利用環境・不具合等）

運営者は、本アプリの継続提供、特定機能の維持、動作の完全性、無停止性、無瑕疵性またはデータ保存の完全性を保証しません。

通信環境、端末環境、OSまたはアプリの更新、不具合、保守、障害、仕様変更、提供終了その他の事情により、本アプリの全部または一部が利用できなくなる場合があります。これにより利用者に生じた損害について、運営者は責任を負いません。

第10条（損害賠償責任の制限）

1. 運営者は、本アプリに関連して利用者に生じた損害について、運営者に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

2. 運営者が何らかの理由により責任を負う場合であっても、その責任は、利用者が本アプリに対して現実に支払った金額を上限とします。ただし、運営者に故意または重大な過失がある場合、および法令によりこの制限が認められない場合を除きます。

第11条（専門家・公的機関への相談）

次の各号のいずれかに該当する場合、利用者は、本アプリのみで判断せず、弁護士、公的相談窓口、家庭裁判所の手続案内、自治体その他適切な専門機関へ相談することを推奨します。

1. 相手方との話し合いが困難である場合
2. DV、虐待、脅迫、強い支配・監視等のおそれがある場合
3. 子どもの安全、居所、監護または生活環境に重大な懸念がある場合
4. 海外要素、養子縁組、離縁、複雑な親族関係等が関係する場合
5. 調停、審判、訴訟、公正証書化その他専門的手続を検討している場合
6. 本アプリの内容だけでは判断が難しい場合

第12条（免責事項の変更）

運営者は、必要に応じて本免責事項を変更できるものとします。変更後の免責事項は、本アプリ内、ウェブサイトその他運営者が適切と判断する方法で表示または公表した時点から効力を生じるものとします。

第13条（準拠法・管轄）

1. 本免責事項の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

2. 本アプリに関して紛争が生じた場合には、運営者の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。